【速報】米仮想通貨取引所コインベース、待望のXRP(リップル)上場を発表|価格も急反応で10%高を記録
- 大手仮想通貨取引所がXRP上場を発表
- 米国の大手仮想通貨取引所コインベースが仮想通貨XRPの上場を発表した。仮想通貨XRPの有価証券問題などを理由に上場を見送っていたため、今回の上場には「流動性面」と「米国規制面」で大きな意味をもつビッグニュースとなる。またこのニュースに反応する形で、XRP価格も急騰した。
米大手仮想通貨取引所、XRP上場を発表
米国の大手仮想通貨取引所コインベースは米時間25日、段階的に仮想通貨XRPの上場プロセスをCoinbase Proで開始する方針を公式ブログにて発表した。
これまでCoinbase側は、仮想通貨XRPの有価証券問題などを理由に上場を見送っていたため、今回の上場には「流動性面」と「米国規制面」で大きな意味をもつビッグニュースとなる。
米国において大きなプレゼンスを持ち、高い流動性を持つコインベースへの上場が、遂に実現した形だ。
コインベースの発表によると、以下4つのプロセスを経た後にXRPの取引が同取引所で正式に開始する。
- Transfer only(入金のみ)
- Post only(指値注文は可能に、取引成立はまだ不可)
- Limit only(指値取引が可能に、成行注文は不可)
- Full trading(指値、成行、逆指値の全ての取引提供が開始)
米太平洋標準時間25日の午前10時、仮想通貨取引所コインベースは早速第一段階の仮想通貨XRPの入金の受け入れを開始した。
なおコインベースに預けられたXRPが早期に一定量(具体数は不明)に達した場合、最短12時間で上場・取引開始となる可能性がある。
同取引所に預けられたXRPが一定量に達した後、以下の取引ペアの提供が部分的に開始される。
- XRP/USD
- XRP/EUR
- XRP/BTC
その後、上記の取引ペアの指値注文が可能となるが、取引の成立は行われない時期が続き、コインベースが「健常な市場で見られる指標」を確認できた場合、正式に全ての取引(指値、成行、逆指値)の提供が開始される予定だ。
大手仮想通貨取引所コインベースにXRPの上場を求める意見は前々から要望されていたものだが、コインベース側は米ニューヨーク州からビットライセンスを取得して規制に遵守する姿勢から有価証券の可能性が浮上していたXRPの上場を見送りしていた。
しかしリップル社のCEOであるブラッド・ガーリングハウス氏も仮想通貨XRPはリップル社と独立して、有価証券ではない点を再三強調しており、今回そのような成果が流動性の高いコインベースへのXRP上場につながった形だ。
今回コインベースでXRP上場が決定した事に関して、リップル社本社で勤務する吉川氏は以下のように言及している。
米CoinbaseがXRPをListingするとのニュースが出ました。全世界ですでに100以上の取引所でXRPは取引されていますが、Coinbaseのように大手でかつ規制当局との連携にも積極的な取引所でのListingは嬉しいニュースです。XRPのさらなる流動性向上が期待されます。 Emi Yoshikawa (@emy_wng) 2019年2月25日
コインベースの公式発表は日本時間午前3時頃に公開されており、午前3時直後に仮想通貨XRPの価格も同じタイミングで高騰しているのがCoinMarketCapのチャートからも伺える。
発表直後、XRP価格は約10%高を記録した。
また今回コインベースは主に以下の地域を対象にXRPの取引を提供する方針を明かしているが、今後も対応国・地域は追加される可能性があると述べている。
- アメリカ(ニューヨーク州除く)
- イギリス
- EU加盟国
- カナダ
- シンガポール
- オーストラリア
仮想通貨XRPの有価証券問題
仮想通貨XRPが米国において最大級の規模を誇る仮想通貨取引所コインベースに上場することは以前から期待されていた。
昨年3月、リップル社のガーリングハウス氏がCoinbase社のCOOであるAsiff Hirji氏とCNBCの番組で共演することが判明した際はXRP上場の噂が先行して、1日で20%以上高騰を記録したことからも、期待値の高さが伺える。
しかしその後5月には、リップル社に対して未登録有価証券の販売を行なっていたとする訴訟が起きた事から、Coinbaseでの上場見送りの理由とされていた。
その後状況が動いたのは2018年10月、子会社のCoinbase Custodyがカストディ対象の通貨としてXRPを追加したほか、12月にはXRPやステラ(XLM)等を含む27通貨の上場を検討している事を発表していたことから再び上場の可能性が浮上。
今回2019年2月末、遂に米国の政府の規制に準じたコインベースが仮想通貨XRPを上場させるに至った。
なおコインベース側は今回の発表に伴い、仮想通貨XRPを以下のように紹介している。
XRPは国際取引や送金をサポートするXRPレジャーで活用される仮想通貨だ。
この台帳(レジャー)はP2Pnoサーバーから構築されるネットワークにより成り立っている。
ネットワーク上のアカウントは互いにXRPの送受が可能で、XRPは法定通貨の国際送金にも活用できる。
そのため、XRPは米ドル、日本円、ユーロ、フランなどXRPネットワークで利用されている異なる法定通貨間のブリッジ通貨的な機能を果たす。
コインベースが仮想通貨XRPを上場させたこと自体がXRPは有価証券ではないことを示していると考えられるが、このようにXRPを「ブリッジ通貨的な機能を果たす」仮想通貨として説明していることも重要だと言えるだろう。
米国における仮想通貨やブロックチェーン関連の法律に詳しい弁護士のJake Chervinsky氏は以下のように言及している。
It’s tempting to speculate about the legal implications of Coinbase’s decision to list XRP, but there are too many variables at play to draw any solid conclusions.
The only reasonable inference is that Coinbase believes the benefits outweigh the costs (including legal risks).
— Jake Chervinsky (@jchervinsky) 2019年2月25日
コインベースのXRP上場決定から様々な法的な意味合いを憶測することができるが、一概に言うにはあまりにも多くの要素がある。
ただ一つ言えるとすれば、コインベース側は上場のメリットが法的リスクを含むコストよりも大きいと考えていることだろう。
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— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年10月12日
引用元: CoinPost
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