欧州各国で課税ルールの整備進む ～ルーマニアで暗号通貨取引に対する10％課税を承認

ルーマニアで税法が改正され、暗号通貨投資による利益に対する10％の課税が承認された。 新しい法律では暗号通貨売買から得られる利益は「他の情報源から得られた収入」として分類されるため所得税の対象となる。地元メディアが報道した。

ルーマニアの金融系日刊紙Ziarul Financiarの取材に対し、地方税務コンサルタントのAdrian Bent氏は以下のように話す。

「結果としてビットコインを使った事業の収入は課税され、年次損益報告書に反映されるようになります。」

一取引当たり200ルーマニアレイ（約50ドル）未満の利益は課税されない。 しかし投資家は暗号通貨事業からの利益に対しては年間600ルーマニアレイを超えた場合、10％の所得税を支払うことになる。 Bent氏の見解では、新法律による暗号通貨税のしきい値（税率）は“適正”であるという。

「これまで暗号通貨を使用し繰り返し取引を行う場合、フリーランサーとして登録しなければならないという複雑なルールがありました。現在、こうした収入は“他の収入源からの追加収入”と見做されます。」

しかし政府がこうした事業に対してどのようにして納税ルールを徹底するかはまだ明確ではない。

世界の多くの国々で納税期限が近づくにつれて、暗号通貨事業からの収入に対する課税の問題がますます話題に上がっている。例えば最近ではスウェーデンの税務当局が暗号通貨取引業者に300％の税金を支払うよう命じた。別の例では、今月初めにチリの暗号通貨取引業者が事業収益に対する税金を支払ったことが報じられた。

さらに先日ブルガリアの税務当局は暗号通貨取引の内容と顧客についてチェックすると発表した。またデンマークの税務当局でも、国民が暗号通貨取引に対する納税状況を確認すると述べ、イギリスでは昨年12月中旬に暗号通貨投資家のための納税ガイドを発行している。

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引用元： ビットコインニュース